岐阜市議会 2003-05-22 平成15年第2回臨時会（第1日目） 本文 開催日：2003-05-22
これは、補助金等相当額を減価償却費に算入し料金原価に加算することは適当でない と考えられるためであり、補助金等を減価償却対象額から控除することは妥当な会計処 理と考える。 ii)企業債により購入する医療機器についてもその2/3を償還時に一般会計より繰入ら れることとなっているため、減価償却対象額から控除されている。
これは、補助金等相当額を減価償却費に算入し料金原価に加算することは適当でない と考えられるためであり、補助金等を減価償却対象額から控除することは妥当な会計処 理と考える。 ii)企業債により購入する医療機器についてもその2/3を償還時に一般会計より繰入ら れることとなっているため、減価償却対象額から控除されている。
早めて事業を進めなければならない緊急性はないか」との質疑に、「平成十年度に料金改定をお願いしたときは、年間九百件の予定で料金原価に組み込んだが、企業努力を重ね、年間千件を目標に取り替え事業を進めたい。このことによって、有収率が上がるかは状況を見ないとわからないが、現状の九〇％前後は維持できると思っている」との答弁がありました。
による資本費の増高と、他方、物価の上昇による財政圧迫を受け、さらにオイルショックを端緒とするスタグフレーションの重圧がかぶって、さきの昭和五十三年におきましても料金改定を行わざるを得なかったのでございますが、しかしながら、今回は景気の低迷、経済の低成長時代に入って料金収入の伸びが鈍化あるいは落ち込みによる収入の減に加えて、維持管理費の増高、特に昨年四月より電力料金の大幅な値上げによる支出の増加は料金原価